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産業スパイ天国日本

2005年、オーストラリアに亡命した元在シドニー中国総領事館の一等書記官だった陳用林氏は次のような証言を行いました。

「日本国内にある数多くのダミー会社にビジネスマンや留学生として訪日したスパイは1000人を超える。」

自身もスパイ活動に従事していた陳用林氏の証言は、裏事情を知ることができる数少ない証言だと考えられます。

一国のスパイですら1000人を超えているとしたら、世界各国の官製スパイ・民間スパイ、さらに日本人の産業スパイを含めた総数はとんでもない数になり、それが紛れも無い現実の姿であるといえます。

では、なぜ日本はこのようなスパイ天国になってしまったのでしょうか。

原因のひとつは、日本が世界第2位の経済大国で周囲の国が手にしたい情報や技術が豊富にあるという点です。我々があまり重視していない技術や情報も、彼らにとっては大変に重要で、それらを集積することでひとつの完成された重要情報として国外に持ち出しているのです。

原因のふたつめには、スパイに対する刑事罰が無いという事が挙げられます。多くの国々では「スパイ防止法」が制定されており、政府や民間企業に対する諜報活動を厳しく取り締まっています。

一方、日本ではスパイ行為自体に違法性は無く、付随しておこした不法侵入など比較的に軽い罪でしか取り締まることができません。日本は自国民を守る気はなく、スパイのリスクを軽減し、むしろスパイ行為を助長しているとも言えます。


海外ハッカーの攻撃

ハッカーとは、コンピュータ技術に精通し、コンピュータへの侵入・破壊・盗難を行なう者を指します。

近年では世界最高のセキュリティーを誇るアメリカの国防総省やFBIも侵入に成功されております。我が国に対しては、企業の情報破壊を目的とした一般の人間、情報盗難を目的とした産業スパイなどから常に狙われております。

ハッカーの厄介なところは世界のどこからでも侵入してくることで、複数のコンピュータを経由するため相手の特定は不可能だといえます。また個人のハッカーでも高度な技術を使うため、前述の国防総省やFBIへの侵入も造作もなく行うことができ、オンラインのコンピュータは潜在的にその脅威にさらされていると言えます。

また近隣のアジアの国々では、過去の歴史や現在の日本政府の方針に対する遺恨によるハッキング行為も数多く行われています。

中国では有名なハッカー集団「中国鷹派連盟」や「Titan Rain」などはセキュリティーが強化されたはずの日本政府のサーバーに侵入し破壊工作を行い、お隣の韓国でも韓国科学技術通信委員会の調査では韓国内で活躍するハッカーの数は約6,500人に達しており、対外的な破壊工作活動や諜報活動を行っているといいます。

企業のコンピュータはコンピュータセキュリティ会社による対策は必須で、年々高まるハッカーの技術を理解し、常に防御力の向上に勤めなくてはなりません。


社員による情報の流出

本来、社員は企業にとって宝であるべきだと言えます。社員は教育すれば個人差はあるものの確実に成長していき、企業にとって唯一成長する可能性のある資産だといえるのです。

しかし多くの企業では社員よりも高額な機器などの設備への投資に気を掛けています。なぜ使えば使うほどに、時間がたてばたつほどに価値が減少していく物の方により高額なお金をかけるのでしょう。

もちろんしっかりとした雇用計画を立てて十分な調査を行う企業もあり、そのような企業は常に活力を失わず常に新しい価値を創造していくものです。

もし社員の中に自分達への扱いが不当だと感じる者が出てきた場合、それは企業自らが自社内に潜在的な脅威を産み出しているとも言えます。

情報漏洩を行う社員の多くは会社への不満などを抱えた末の犯行である場合が多く、企業防衛の中には社員対策も含めなければなりません。


社員が起こす企業の損失

社員は時として会社に利益ではなく損失を与えます。

これは金銭的な損失、人材の損失、企業価値の損失など様々な形でもたらされ、いづれの場合もその社員を採用した段階から問題が生じているといえます。

通常、社員の行動結果に対する責任は、企業が採用した段階で企業の責任となります。これは就業時間内でも就業時間外でも変わりはありません。もし、この責任負担を企業側が放棄している場合はさらに悲惨な結果をうみだすこともあります。

社員の起こす企業損失の具体的なモデルとしては、社員の機密情報の持ち出しや雇用条件上のトラブルなどが代表的です。

雇用条件上のトラブルに関しては、社内規定がしっかりしていれば問題ありませんが、一般的な日本企業の場合は経営者の方が強い立場にあるということもあり、労働者の権利を甘く考えている場合が多々あります。いま一度、労働関連の法令等を整理したうえで採用プロセスを練り直したほうが良いといえます。

機密情報の持ち出しや職務上知りえる情報の流出などは、どの企業も頭を抱える重大問題ですが、これに関しては社員が退職する際に守秘義務契約を結んでいたとしても、企業の力が及ばなくなるため防ぎようがないといえます。

社員が持ち出す企業の機密情報では次のものが挙げられます。

  • 顧客情報
  • 財務情報
  • 新規事業の計画
  • 独自技術の情報
  • 社員の個人情報
  • 取引先との契約情報

これらの情報は競合他社に渡る可能性が非常に高く、御社の重大な脅威となります。


どのようにして損失を防ぐか

社員による損失を完全に防ぐために真っ先に重要となるのは「危険性の高い人物を採用しない」ということになります。

社員の採用は個々の企業により方法が異なりますが、採用プロセスの中で基礎調査を怠らないという点はどの企業であれ大変に重要だといえます。

危険性の高い人物は最初から排除する、単純なことですが簡単に判るものではありません。これには身元調査などある程度の時間と予算を必要とします。


社員の寝返り

社員は大切に扱えば貴重な戦力として御社の力になります。が、もし不満を持った社員がいた場合、将来的に御社に多大な損害を与える存在となるかもしれません。

競合他社や産業スパイは御社の不満を持った社員などに様々なアプローチをかけ、コントロール下に置こうとを試みます。そして取り込まれた社員は御社の重要な機密情報や業務に関するノウハウを持ち出し、競合他社にそれを流出するのです。

これらのリスクを防ぐには、社員に対する意識調査などを実施して意見や満足度などを掌握し、不満な点の改善などを定期的に行うことが効果的だといえます。

もちろんそれだけでは社員の引き抜きや情報の流出を止めることは不可能ですが、産業スパイに転進する社員の特徴として、御社に対して恨みを持った社員や待遇に不満な社員などがあげられます。

つまり、産業スパイを防ぐには社員と良い関係を築くことがまず第一歩だと言えるのです。


経済スパイの被害

競合相手のある企業は常に経済スパイによる情報漏洩の危険をはらんでいるといえます。

その一方で多くの企業はそれほど深刻に経済スパイへの対策を考えていません。「まさかわが社が」そう考えるのも無理はありませんが、基本的な情報管理すら成されていない企業もまだまだたくさんあるのです。

それでは経済スパイによる被害とはどのようなものなのでしょうか。

  • 競合企業に自社の商品情報が漏洩して先に発表されてしまった。
  • 自社で管理していた顧客の情報が漏洩してしまった。
  • 自社の社員が急に退職したり、社員のモラルが急激に低下している。

上記のようなものが代表的な例として挙げられます。


経済スパイの防ぎ方

経済スパイは諜報技術を専門的に学んだプロのスパイだけではありません。集団のトップは諜報技術に長けた人間であっても、末端の人間は必ずしもそうだあるとは言えません。

実際に最前線で情報収集にあたる者は次のような人物像が挙げられます。

  • 競合企業の社員
  • 懐柔された自社の社員
  • 自社を退職した元社員
  • 社員に接触をしてきた工作員

そしてその情報収集の手法としては次のような行為が挙げられます。

  • 人間を介した情報収集
  • 相手企業への不法侵入
  • 盗聴器などを使用した情報収集
  • データベースなどを使用た情報収集
  • 不正アクセスなどを行った情報収集

つまり、相手はどのような形姿で御社に浸透するかを判断するのは至難の業であるといえるのです。このような点から経済スパイの被害を防ぐには機密情報の管理方法をより厳重にするしかないと言えるのです。

機密情報の管理方法として具体的には次のような方法が挙げられます。

  • 機密情報は紙媒体にすることを禁じて持ち出しを禁止する。
  • 社内の盗聴・盗撮の危険がないか調査する
  • 機密情報はいかなる外部記憶装置にも引き出すことを禁止する。
  • 機密情報を管理する部屋を決め監視も厳重にする。また、その部屋に入室する場合はIDチェックを行う。
  • 会議の議事録などは必ずシュレッダーにかけて焼却処理にする。
  • 社外からの問い合わせに対しての応対マニュアルなどを作成する。
  • 特に外国人の社員に対しては注意をする。

実際には個々の企業の状況に照らし合わせ防衛手段を講じるのですが、上記の事柄に関してはどの職種のどの企業であれ基本となる事だと言えます。

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